医薬分業に関する公開ディスカッション実施へ

 政府の規制改革会議は3月12日に医薬分業における規制の見直しと題した公開ディスカッションを行うことを決めた。

 日本薬剤師会からも委員が出席する運びとなっており、いわゆる敷地内薬局に関する規制が議論される見込みにあるものの、場合によっては分業の効果についても言及される可能性もありそうだ。

 

 規制改革会議は公開ディスカッションのテーマを「患者の利便性」「分業の効果などを踏まえながら、患者の視点に立った規制のあり方」などについて議論を行う。

 このうち前段の部分に関しては、「保険薬局と保険医療機関と一体的な構造とすること、又は一体的な経営を行うことを禁止しているが、一体的な構造の規制については、公道やフェンスの有無などの外形的な要件となっており、患者が医療機関から薬局まで移動する必要が生じるなど、患者の利便性が損なわれているとの指摘がある」との見方を提示している。


 また、院外処方そのものについても「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果が実感できないとの指摘もある」ことを検討のテーマとしてディスカッションする。

 

分業効果に対する言及の可能性も


 日本薬剤師会の石井甲一副会長は、定例記者会見の中でこの件について触れ、「なぜ取りあげられるのか、よくわからない」と率直な感想を漏らしたうえで「医薬分業に関する指摘が縷々ある中で、分業のあり方についての考え方を披露できる機会だ」と述べ、守りの姿勢ではなく、要望も行っていく考えを強調した。

 加えて石井副会長は「総務省が提示した一体的な構造の見直し(あっせん)を受けてのことであり、境界にフェンスを設けるということは規制が強すぎるという判断が背景にあるのだろう。ただ本当に敷地内に薬局を設置するとなると、独立性の担保できなくなる。欧米では当たり前となっている本来の医薬分業ではない」との見解を寄せ、薬剤師が処方せんを鑑査し、疑義照会を行っている実績を提示するとした。

 院内調剤と比較すると単純に院外調剤のほうがが高いと指摘されていることに対しても「安心を提供している実績を提示したい」と続け、疑義照会の実施率やその経済効果などを示していくことを言及した。


薬局新聞 2015年2月11日付