薬局・薬店が8万軒を突破

 厚労省が調査している「薬事関係業態数調」の平成25年度版から、全国の薬局・薬店の合計が8万軒を突破したことがわかった。

 内訳では薬局が57000軒に達し、6万軒も近年中の達成が想定される状況を迎えているほか、店舗販売業も関東地方を中心とした堅調な増加傾向を示している。

 その一方で改正薬事法の施行に伴い、店舗販売業への移行が認められた旧薬種商販売業は、全国でわずか291軒にまで縮小。年200軒ペースで減少していることから勘案すると、地域の医薬品提供に大きく貢献してきた歴史に幕をおろすときが近づきつつある。

 

薬局は大都市中心に増加傾向、旧薬種商は300軒弱にまで減少


 全国の薬局・薬店(店舗販売業と旧薬種商)の合計店舗数は81,692軒で23年調査から3,184軒増加している。

 内訳では薬局57,071軒(前回比2,291軒増)、店舗販売業24,330軒(同880軒増)、旧薬種商291軒(同409軒減)となっている。


 業態別の動向では、薬局は全国的に増加傾向にあり、一時期の右肩あがりからは比較的落ち着いた状況となっているが、東京232軒増、神奈川・大阪がそれぞれ174軒増加しているなど、大都市圏で伸長している。


 店舗販売業は全国では880軒増加しているものの、兵庫249減、北海道70減、奈良57減といった減少傾向と、東京202軒増や埼玉125軒増などの伸長傾向が同時進行する状況にある。

 処方せんに対応するために薬局に業態変更している可能性を考慮しても、店舗動向は堅調な動向となっている。


 旧薬種商は前回比409軒減少で、山形、沖縄、徳島で0軒を迎えたことを象徴に三重61減、長野50減、福島47減、秋田41減など地方部で閉店・業態変更が相次いでいる。

 全国で最も多い長野であってもわずか21軒という数値が現状を物語っていると言えそうだ。


薬局新聞 2015年2月4日付