院内処方のメリットを改めて強調 日医総研

 日本医師会総合政策機構(日医総研)は、2014年度診療報酬改定に係る診療所調査と題するワーキングペーパー(WP)を公表し、院内処方のメリットを改めて指摘する論調を展開するなど、現状の医薬分業に対する疑問を鮮明に打ち出している。

 日医総研WPによると2014年度の診療報酬改定で地域包括診療料および加算の要件で「原則として院内処方を行うこと」とし、事実上医師の服薬管理が評価されたことを受けて診療所開設者等にアンケートを実施したもの。


医薬分業を疑問視する部分も


 現在の処方状況について尋ねると、現在院内処方の診療所は「今後も院内」が58.0%に達したものの「未定・わからない」は13.4%にのぼった。院外処方の診療所は「今後も院外」78.0%で今後院内とする答えはなかった。


 院内・院外処方のメリットについて院内では「患者の移動の負担が少ない」75.4%で最も多く、以下「経済的負担が少ない」58.3%「緊急の往診・急患の際でもすぐに処方できる」55.1%が上位にあげられている。

 院外では「医療機関で在庫管理の手間・コストがかからない」77.8%がトップで、以下「医師と薬剤師でダブルチェックできる」65.8%「重複投薬や相互作用の有無などが確認できる」64.9%が上位にあげられており、院外処方のほうが安全性を重視している傾向が垣間見える。


 まとめでWPは「地域包括診療料および加算は院内処方を原則としており、院内処方を実施している診療所が今後も院内処方を継続する支援が必要」と総括している。