登録販売者の受検要件撤廃案、ほぼ確実に

 登録販売者試験の要件見直しが確実な情勢となっていることがわかった。

 厚労省は全日本医薬品登録販売者協会に対して実務経験の廃止案を提示しているが、登録販売者試験を実施・管理している地方自治体にも大幅な見直しを行う旨を説明しており、専門家としての役割は変わらないものの、存在意義も含めて波風が立つことは避けられそうにない。

 

厚労省はすでに地方自治体にも打診

 

 厚労省は水面下で地方自治体に対しても受検要件を変更する考えを提示しており、「あとはいつから(実務経験を撤廃して)試験を実施するか相談を受けている」(地方自治体関係者)という。

 背景には「実務経験を担保する手法が導入された昨年からは激減したが、それまでは実務経験の証明が怪しい部分があったし、地方自治体としても本人と店舗に確認するだけでそれ以上のことができなかった」(同関係者)ことが大きいと解説する。

 事実、厚労省も実務経験を証明する地方自治体の負担軽減を改正の理由のひとつとして掲げており、一昨年の大規模な不正受検が撤廃のトリガーとなったことは間違い無さそうだ。

 

 その一方で新たな懸念もある。「誰でも受検が可能になるということは、資格マニアのような人も受検することが考えられる。登録販売者試験も第1回の際には相当な規模の会場を押さえたところも少なくないが、それ以上のキャパも想定しなくてはいけない」と語り、仮に来年度から受検要件を変更するのであれば、予算編成にも重大な影響を及ぼすと強調する。

 ただ、今回の要件変更については「自動車免許と一緒で、学科のあとに実技(実地)となるので、むしろ資格の取得としては当然の流れ」(業界団体幹部)との見方もある。

 

薬局新聞 2014年6月4日付