ネット販売等を含めた薬事法改正Q&A

 厚生労働省は6月12日から施行される改正法および関連する通知に附属するQ&Aを提示した。Q&Aでは要指導医薬品の取扱いやインターネット等の販売方法となる特定販売への疑問点などについて記載している。

 改正法後に要指導薬へとリスク区分が移行する医薬品については、「シールを貼付することが認められているが、出荷後に卸や薬局・薬店がそのシールを貼付してもよいか」との問いについては、「差し支えない」とした。

 

 特定販売の方法のうち、「配送手段として店舗の従業員が直接配達してもよいか」との疑義に関しては「配送の手段は問わないが、医薬品の品質が適切に管理できる方法で搬送すること」とし、これまでの薬事法では認められていなかった直接配達が可能であることを明記した。

 

 特定販売で販売した際、コンビニなどで一時的に保管する場合の医薬品の管理責任は「販売した薬局・薬店の責任」とし、搬送も含めたものとなり、第三者に対しても管理に必要な指示を出すことなどが求められる。

 

 また濫用のおそれのある医薬品の取扱いに関する年齢確認の方法について「インターネットを利用する場合には、例えばウェブ画面上に年齢を記載させる欄を設けて確認する方法」を例示する一方、単に「中高生は購入できません」といった警告事項をウェブ画面に表示させるだけでは「確認したことにならない」と位置づけ、慎重な取扱いを求めている。

 

薬局新聞 2014年5月21日付