全国でも異例のサイバー薬事監視

 東京都は6月12日から施行される改正薬事法のうち、特に医薬品のインターネット販売について専属的に監視する「サイバー薬事監視担当」を設置したことを公表した。

 全国でもインターネット専属の薬事監視が設けられるのは異例で、幅広く監視することを掲げている。

 

 同担当は一般用医薬品のインターネット販売が解禁になることで「多くの都民がネット上での一般薬に触れる機会が増加する」ことを予測し、利用者に対しては利便性が高まる一方で自己責任の部分が大きなウェイトを占めることを啓発するという。

 また無許可販売も横行する可能性も視野に入れ、検索システムなども導入し、広域で監視することも検討している。

 

 不適切な販売店が他県や他国に本拠地が置かれている場合には、所管の地方自治体、外務省などを通じて適切な情報提供と対応を求める方針だ。

 さらに都は6月までに「監視の体制の構築」「都民への周知」「店舗への周知」を3本柱として広報していくという。

 

薬局新聞 2014年5月14日付