薬局の在宅進出、地域でのバラつき懸念

 薬局の在宅方面への進出が求められている状況にあるが、地域薬剤師会の担当委員会が存在しない地区が全体の約半数あることが、このほど日本薬剤師会が実施した調査で明らかとなった。

 またサポート薬局や無菌調剤室の共同利用に関しても幅広い運用とは言えず、薬局の在宅方面進出には時間が必要であることが数値のうえからも窺い知れる格好となった。

 

担当委員会なしの地区が約半数に

 

 調査は地域・在宅医療等担当者全国会議で示されたもので、地域薬剤師会708支部を対象に行われ、667支部から回答があった(回答率94.2%)。

 担当委員会の有無では「あり」328(46.3%)、「なし」339(47.9%)で半数の地域薬剤師会で担当委員会がないことがわかった。

 訪問薬剤管理指導の実施の有無について調査した薬局調査に関しては499支部(70.5%)で実施しており、薬局の状況について一定の把握ができていると判断できる。

 

 在宅訪問が可能な薬局のリスト・マップの作成に関しては「リスト」49.0%、「マップ」24.0%とリストが公表資料の中心となっている。

 在宅に赴いた際に薬局の役割等を説明する「業務説明資料」の作成では、日薬作成資料を使用、その他作成資料を使用、自作の資料を使用の合計が7割を超えるが、「準備できていない」も3割に達している。

 

 在宅研修の開催では「継続的に開催」49.6%で半数にのぼった反面で、「一度開催」19.5%、「開催してない」24.4%という傾向にあり、地域による在宅への“濃淡”が垣間見れるものとなっている。

 

 在宅療養支援協議会への参加では「あり」62.3%で半数以上が参加しており、他団体との連携では「地域包括」59.3%「医師会」57.3%「歯科医師会」46.0%「基幹病院」42.5%などが続いている。

 

 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う際のサポート薬局については、「利用なし」49.4%で最も多く、「わからない」29.1%で利用しない・不明の合計で半数以上を占める傾向となった。

 利用ありで「地域薬が支援」「薬局間独自で実施」は合計で9.6%に留まっており、薬局間の連携にも課題があることが浮かび上がっている。

 

薬局新聞 2014年4月23日付