処方せん薬ネット販売裁判 第二回期日

 処方せん薬郵便等販売の地位確認請求訴訟第二回期日が11日に開かれ、被告の国から提出された準備書面をもとに今後の進行が示された。

 原告であるケンコーコムは今回の準備書面への反論に加え、被告側に反論とともに「平成18年薬事法改正の際の国会での議論等について本件と関連づけた主張」を5月の連休明けまでに行うことが決められたと説明している。

 

改めて「科学的根拠ない」と原告主張

 

 第二回期日後に公表したコメントでケンコーコムは、被告が準備書面で裁判所の違憲審査基準を緩めるべきといった趣旨の主張を展開している点に関し、「薬局距離制限最高裁判決で用いられた(消極目的規制の場合に適用される)厳格な合理性の基準が適用されたのでは不都合な結論が出てしまうからと理解する」と指摘。

 今回の訴えに関わる部分では、国が規制の必要性として医療や医薬品販売に携わる実務家の実体験を理由にあげている点について、「処方せん薬のネット販売による副作用については、何ら具体的な主張立証をしているわけではなく、禁止するための科学的根拠であると言えない」と改めて強調している。

 

 また、同社では医薬品ネット販売に絡む改正薬事法が施行される前に公正かつ迅速に判決を下すよう強く求めたとし、裁判所から「6月の施行までに判決を行うことは難しいが、それまでに結審したいとの意向が示された」としている。

 

薬局新聞 2014年3月26日付