24時間開局とは「直ちに調剤できる体制」

 客観的に見て24時間開局していることを求める――。

 厚生労働省は平成26年度調剤報酬改定などに関連する都道府県対象の説明会を開催し、今回の改定で実施される変更点などについて解説した。

 特に薬局・薬剤師の業務に直結する調剤前確認や24時間開局といったさまざまな受け止め方が可能な変更が行われたことを受け、説明会においても詳細な解説が行われたほか、出席した都道府県担当者からも多くの質問が示された。

 今改定における注意点などをまとめた。

 

在宅患者対応の変更点など改定の詳細を説明 厚労省

 

 先ほど開催された『平成26年度調剤報酬改定及び薬剤関連の診療報酬改定』の説明会において厚労省は、個別項目の施設基準通知に示す考え方を提示した。

 

 調剤報酬改定の説明ではまず、「在宅薬剤管理指導業務の一層の推進」を最初に取上げており、国としても明確に薬局の在宅方面への進出を促す考えにあることを強調している。

 在宅方面に関する変更点では、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」を薬剤師1人につき5回までとしているが、これについて保険局医療課は「5回はあくまでも医療保険上の請求であり、介護保険では回数制限は設けない」と説明。

 また薬局が在宅医療を実施していることが地域住民・患者に知られていない現状を鑑みて、在宅患者訪問薬剤管理指導を行うことができる旨を「薬剤情報提供文書」に記載することを求める。

 このほかに施設基準通知では「プライバシーを配慮し、パーテーション等で区切られた独立カウンターの設置」や「一般用医薬品の販売」などについても努めるよう記載し、かかりつけ薬局としての機能整備を呼びかける。

 

 今回の改定における解釈のポイントとも言える『24時間調剤等体制』について保険局医療課は「処方せんが薬局に持ち込まれたら、直ちに調剤ができる体制のことで、オンコール体制であったとしても速やかに調剤できなければ認められない。ただし、防犯の観点から昼間と同じように店頭を開ける必要はない」とし、客観的に見て開局している状態であれば差し支えないと説明した。

 また1人薬剤師体制に関しては「理論上、1人でも24時間調剤はできるが一般的には2人以上が求められる」と話した。

 

薬局新聞 2014年3月12日付

【補足】

 『24時間調剤等体制』とは基準調剤加算の24時間調剤等体制のことで、これについて保険局医療課は「薬剤師が患者の求めに応じて24時間調剤等が速やかに実施できる体制を整備していること。当該保険薬局は原則として初回の処方せん受付時に(記載事項に変更があった場合はその都度)、当該担当者及びその担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これら事項が薬袋に記載されている場合を含む)により交付している状態」と説明し、オンコール型で速やかに調剤できる体制を求めています。

 

 また直ちに調剤できる体制とは、調剤基本料の特例除外の24時間開局のことで、「薬剤師が当直を行う等薬剤師を24時間配置し、来局した患者の処方せんを直ちに調剤できる体制を有していること」としています。

 

 ただし「24時間開局していることがわかる表示、これに準ずる措置を講じることを求めているもので、防犯上の観点から夜間休日においては専用出入口又は窓口で対応することで差し支えない」と付け加えています。