調剤ポイント問題そろそろ結着を

多くのドラッグストアで定着する調剤ポイントのあり方に改めて耳目が寄せられつつある。
多くのドラッグストアで定着する調剤ポイントのあり方に改めて耳目が寄せられつつある。

 マスコミ報道を発端に歯科医院でのポイント導入が波紋を広げたことに応じ、調剤支払いにおけるポイント問題が改めて注目を集めつつある。

 

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の宗像守事務総長は、先ごろ開いた会見で「そろそろきちんとした議論が行われるべき」との意向を示した。

JACDS 歯科ポイント報道で改めて議論求める

 

 歯科医院も昨今の薬局同様、コンビニよりも多いとの表現を用いられる競争状態にあり、この差別化として一部で広がる治療や患者紹介に対するポイント導入について、保険診療で来院誘導を図る可能性が指摘されるなど、調剤ポイント問題との類似点があげられる。

 

 一連の報道を受けてJACDSの宗像事務総長は、一昨年秋に厚労省が原則禁止としながらクレジットカード利用によるポイント付与との整合性を焦点に、実態として未だ規制されず解決が先送りされている状況について「中途半端な状態で良くない」と指摘。

 

 医療であからさまな経済誘導を図ることは業界にとっても好ましくないとの考え方を強調し、「我々は(権利だけではなく)『どこまでなら良しとするのか』をずっと求めている。そうした議論そのものができていない」として引き続き明確な判断を図るよう当局に求めていく姿勢を示した。

 

薬局新聞 2014年1月29日付