門前薬局チェーンへの対応案示す 中医協

 中央社会保険医療協議会は先ほど開催した総会において調剤報酬に関する論点を提示した。

 具体的な検討項目は、

(1)「後発医薬品の使用促進のための環境整備」、

(2)「大型門前薬局と地域密着型薬局の区別による適正化」、

(3)「薬学的管理指導の充実」などとなっている。

 

調剤報酬改定の具体的な検討項目を提示

 

 厚労省が提示した案(1)によると、後発医薬品調剤体制加算は調剤割合を見直す度に調剤数量は増加傾向にあり、薬剤師からの説明が後発医薬品への変更のきっかけとなる場合が多いことから、次回改定においては「後発医薬品調剤割合を引き上げ、調剤率が高い方に加重を置いた評価」体系とすることを示している。

 その一方で、門前薬局に対する後発品への対応として、調剤品目に偏りがある薬局においては調剤数量が少ないにも関わらず数量シェアが高くなる傾向を勘案し、総調剤数に対する後発医薬品の調剤数量も考慮することを盛り込む方針を掲げている。

 

 これに関連する案(2)では同一法人による保険薬局の店舗数、処方せん枚数や特定の医療機関に係る処方せん調剤の割合に着目することも提示。地域密着型薬局との評価をどのように設定するかについて、引き続き議論が行われる模様だ。

 

 案(3)は薬剤服用歴管理指導の説明のタイミングについてあげ、疑義を発見するタイミングは処方せん受付時が最も多い傾向を踏まえて、「服薬状況・残薬状況の確認及び後発医薬品使用に関する患者の意向の確認のタイミングを、処方せん受付時とする」ことを提案している。

 

 さらに案(3)では残薬確認についても触れており、長期投薬における課題と論点を記載。残薬の状況、調剤後の患者の服薬状況や体調の変化等の把握については、薬局における薬学的管理・指導が必要と提示し、具体的な方向性では「処方医と連絡しつつ、薬剤を原則分割して調剤、2回目以降は患者と主治医と連携し、必要量を調剤するといった対応の試行的導入は考えられないか」と記しており、継続的な分割調剤の導入が示唆される内容となっている。

 

薬局新聞 2013年12月11日付