薬局にも電子マネー決済サービス展開

 ヤマトシステム開発(株)は小売業における電子マネーの決済サービスを広げている。近年楽天EdyやSuicaなど電子マネーの利用者が急増しているが、小売流通向けに導入展開を図るヤマトシステム開発では、顧客の囲い込みや販促効果において薬局・ドラッグストア(DgS)でも可能性が高いとして導入促進に乗り出す方針だ。

 電子マネーは周知のとおり、予め入金したカードや携帯電話などをかざすだけで支払いができる簡単で迅速な利便性が支持されており、店側にとっても釣り銭間違いなどのレジ業務の精度向上や効率化、販促効果などのメリットで急速に普及している。

 

 さらにヤマトグループではSuica、PASMO、ICOCAなど交通系9種類に加え、流通系のnanaco、楽天Edy、WAONと、系列が異なる主流の電子マネーを1台の端末で対応する『マルチ電子マネーサービス』を提供。店舗によって特定の電子マネーしか使えない不便さを解消したことで導入実績を増やしている。

 

 薬局・DgSでの展開についてヤマトシステム開発では、主要な電子マネーを網羅するマルチ対応の自社サービスを通じた集客効果、利便性での差別化を強調するとともに、電子マネー各社が展開するポイント還元による顧客満足効果を指摘。この点については問題となった調剤ポイント同様、物販に限らず顧客・患者に幅広いメリットを提供できるとし、DgSに限らず調剤薬局方面での導入にも働きかけていく構えを示している。

 

薬局新聞 2013年8月28日付