ドラッグストアのネット販売自粛要請を解除

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は医薬品ネット販売に関する会員ドラッグストア(DgS)への自粛要請を解除した。

 かねてからJACDSでは独自に有識者による検討に働きかけ、医薬品のネット販売に対する組織的な見解を取りまとめるなど業界内のコンセンサス維持活動を展開。省令による規制が実質的に違法と判断された最高裁判決後も冷静な対応を呼びかけていたが、政府方針が閣議決定されたことから今後は各社の経営判断に委ねるもので、これによりDgSの市場競争がネット上でも本格化することとなる。

 

JACDS・組織的な市場秩序への関与も強調

 JACDSの自粛解除は、取扱いが微妙だった1・2類薬のネット販売を業界として容認する形で、現時点の線引きとなっているPMS期間中のスイッチ直後品、および劇薬指定品の25品目については「自粛を継続する」意向を示す。また、今後新たな販売のルールや法令が決定される場合は、「施行日よりこれに従った運用を行うこととする」としている。

 

 主要なDgS各社は既にネット販売事業に乗り出しているが、医薬品に関しては原則3類薬に限定するなど慎重で、JACDSの組織的な方針にならって目立った取り組みを行っていない。一方で裁判に勝訴したケンコーコムをはじめ、最高裁判決以降に楽天など大手モールを介した1類薬を含む医薬品販売が活発化。業界としての対応が後手に回っていると指摘される情勢となったことで、「セルフメディケーション維持・推進の将来展望に基づいて抑えているだけで本来すぐにでも着手できる」(事務局)と説明してきた経緯もあるだけに、解禁が決定的となった情勢に伴う業界統一見解を経た各社の出方が注目される。

 

薬局新聞 2013年6月26日付