“ネット販売解禁”も先行き不透明

一般用医薬品のインターネット販売の大幅な規制緩和が正式に決まった。政府は14日に成長戦略を閣議決定し、そのなかの基本方針として一般用医薬品のインターネット販売を認めると明記。具体的な調整は今後行われることになるが、平成19年の改正薬事法施行以来続いていたネット等の郵便販売規制問題は歴史的ターニングポイントを迎えた。

既に医療系団体をはじめ全国薬害被害者団体連絡協議会などは最大級の警戒感を強めるが、一般紙をはじめとするメディアでは全面解禁という言葉が躍り、生活者目線では利便性向上が図られたとする受け止め方が醸成されつつある。

 

検討対象品目にも疑問の声、曖昧な定義となる可能性も

 

 日本薬剤師会は成長戦略(日本再興戦略)が閣議決定されたことを受けて見解を発表した。日薬としては「成長戦略に資するものとして取り上げられたこと自体、疑問を感じざるを得ない」と指摘し、インターネット販売を認めることに対して遺憾であるとした。さらに「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」については、医療用に準じたかたちでの慎重な販売や使用を促すための仕組み構築を掲げている点に対しても「安全性の観点からインターネット販売には不適当なものが存在する」と言及し、幅広い検討が必要との構えを見せている。

 

 生出泉太郎副会長は本紙の取材に対し、「政府方針に不満があるのは当然だが、だからと言ってそれが対面販売を疎かにする理由にはならない。我々は従来から主張しているとおり、対面でしっかり販売する体制を構築することが重要」と語り、OTC薬販売に関する厚労省による覆面調査の結果が芳しくない状況を改善していくことが先決との認識を明らかにした。「対面からは絶対に副作用を出さないつもりで取組む」ことを会員に啓発する構えだという。

 

 一方、日本チェーンドラッグストア協会も即座にアクションを起こし、閣議決定当日の夕方に25品目とされる検討対象を除く全ての製品についてのネット販売に関する自粛解除を宣言。いち早くネット販売の解禁状態を見据えた舵取りへと至っている。

 

薬局新聞 2013年6月26日付