「将来に禍根を残す拙速な事態」

 全国薬害被害者団体連絡協議会、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本漢方連盟など6団体は4日、一般用医薬品のインターネット販売について「第1類医薬品を解禁することは絶対に受け入れられない」などとする声明を打ち出した。

 6団体は連名で(1)インターネット販売において、第1類医薬品を解禁することは、絶対に受け入れられない(2)万一、全面解禁によりインターネット販売による事故が生じた場合には、一般用医薬品のインターネット販売を推進した者などの責任の所在を明らかにすべき(3)これまでの状況や経過を見ても、インターネット上の悪質業者を排除することは非常に困難(4)国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残すことになる以上4項目を主張。

 

 特に全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、改正薬事法が実施された背景として、販売現場で十分な法令順守が行われてこなかった経緯を振り返るとともに、「その是正を促す意味で改正した法律を僅か4年で再改正することは違和感がある」と指摘。さらに検討会における合意形成が成されないまま政治判断に至った事態に関しても「あまりにも政治任せすぎる。第1類まで解禁を認めるということは、OTC薬だけ米国化させると表明しているのと同じだ」と付け加え、医療制度自体に大きなズレが生じるのではないかと危機感を露にした。

 

 また報告書の取りまとめを待たずに政治的表明が行われたことについても、「(作業を行っている遠藤久夫座長に対して)失礼なうえ無礼。結論があまりにも拙速だし、時間をかけないで推し進めすぎている」と語り、薬害に対する警戒感を高めていると述べた。 

 

薬局新聞 2013年6月12日付