安定ヨウ素剤の配布も薬剤師の役割に

 原子力規制委員会はこのほど原力災害対策指針を改正し、安定ヨウ素剤の配布については薬局・薬剤師が協力することを方針として決めた。東日本大震災においても一部の薬局などに安定ヨウ素剤を求めた事例が報告されており、万が一の対応方法については備えておく必要があると言えそうだ。

 原子力災害対策指針によると、安定ヨウ素剤は地方公共団体が事前に購入し、公共施設(庁舎・保健所・医療施設・学校など)で管理、万が一の事態の際には事前配布のための住民への説明会を開催する。その説明会の際には、原則として医師による情報提供が行われることとしているが、「薬剤師に医師を補助等させることができる」と記載されている。

 

 また、安定ヨウ素剤の配布・服用に関しても医師による関与が原則とされているものの、「時間的制約等で必ずしも医師が関与できない場合には、薬剤師に協力を求める」と記されており、状況に応じて薬剤師も地域住民に対して配布等を担うことが求められている。

 

 なお、安定ヨウ素剤に関しては、被ばくから24時間以内の服用が求められており、東日本大震災の際は福島県の一部地域などで配布された経緯がある。

 

薬局新聞 2013年6月12日付