OTC薬のネット販売全面解禁に反対運動展開

生活者に対して広く呼びかける一般紙への意見広告
生活者に対して広く呼びかける一般紙への意見広告

 日本薬剤師会と都道府県薬剤師会は、OTC薬のインターネット販売の全面解禁阻止に向けた動きを加速させている。

 日薬は5月12日と13日に一般紙への意見広告を掲載し、専門家の適切な関与をアピールしている。日薬では「意見広告を皮切りに全国の薬剤師一人ひとりの意識の向上が重要だと考えている。

 

 販売の事前・事後に関わらず薬剤師が責任を持つスタンスで取組む必要がある」と強調し、積極的な声かけを中心とした適切な販売方法を会員に呼びかけている。

 

 また、長野県薬剤師会では5月10日の午前中、同県の主要交通機関や医療施設など12カ所を中心に、インターネット販売の全面解禁を阻止する署名活動を展開した。同様の動きは少しづつ広がっている模様で、6月の上旬まで全面解禁反対運動を促す姿勢にある。

 

 

『薬局新聞』2013年5月15日付